冷蔵庫 敷金 返還

引越しと敷金の返還

引越し 敷金 返還

 

物件を退去する際に返されるはずの敷金が返還されず、トラブルになることが結構あります。
これは敷金の使いみちが曖昧で、借り主からの預り金であるはずの敷金で物件の修理をする貸し主がいるからです。

 

「原状回復の費用に使用された」ということで、敷金の返還を拒否するのですが適法でないケースもあって各地で紛争の種になっています。
そこで2017年に民法が改正され、「敷金や原状回復の定義」がはっきりと決められました。

 

敷金の定義は「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と定められました。

 

一般の人にはわかりにくい表現ですね。

 

関西など一部の地域で使用されている「保証金」も、家賃滞納の対策として先に集金されたお金なのであれば「敷金」ですよということです。預り金の名称を替えても意味はないのです。

 

また原状回復についても「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められ、また「原状回復費の負担割合」もしっかりと決められました。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

もし貸し主が借り主にこの他に負担を課す場合には、賃貸借契約時に「特約」としてあらかじめ説明、承諾を得ておかなければなりません。
ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。